目黒川の畔にて

一時帰国で安曇野市内の有料老人ホームに入居している父親の見舞いをし、ホームの皆さまにお礼を申し上げ、併せてホーム運営上の課題などについて施設長の奥村真治氏からお話を伺う機会がありました。

平成18年に引き続き「統合医療」の講習会を傍聴してきました。昨年は、天野恵子医師でしたが、今年は、川嶋朗という東京女子医大青山自然医療研究所クリニック所長のお話を伺いました。

1月14日夕方から、「統合医療研究会」という勉強会に夫婦で参加しました。千葉県立東金病院副院長の天野恵子医師による講習会です。

帰省中の平成17年の年明け早々、安曇野市の病院関係者と話す機会がありました。

年末の政府・与党の議論で、最近の改革の中では大きな医療保険制度の改革案がまとめられました。

高齢化社会を健康で過ごし、増大する医療費の負担を少しでも減らすための取り組みが各地で行われていますが、千葉県庁勤務の知人が千葉県の「健康生活コーディネート事業」の取り組みを紹介してくれました。行政が介添え役になり民間活力を活用し、高齢者の自立を支援する意欲的な取り組みです。

生活保護の保護率の地域間格差に関して、これは地方団体の実施体制等の問題に原因があるので、地方の負担割合を増やすことで地方自治体の負担感に訴えて、保護費の抑制等を図るべきではないかという議論から、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が設置され、生活保護の地域間格差に関しその原因を探り、負担率の見直しなどが議論されてきました。

「母子世帯の母への就業支援に関する研究」という日本労働研究機構という組織が2年前に行った報告書を読む機会がありました。

古川康佐賀県知事が、月刊「地方財政」（2005年8月号）に講演録を載せておられますが、その中で、国が行う国民年金の徴収事務の運用と国が地方の生活保護運用への注文を比較し、机上の議論と運用現場の実態をギャップについて分かりやすく話をされています。

［三位一体改革］「『生活保護』の税源移譲を進めたい」という表題で7月15日の読売新聞社説に接しました。