目黒川の畔にて

ブランデンブルグ州訪問の最後は、アムトのChristian　Großmann事務局長とこのアムトの地域振興を支援しているhavelland-flaeming広域計画連盟のHerald　Knauer氏から、実際のコミュニティの現場を案内いただきながらお話を伺いました。

ポツダムでは、ポツダム大学地方自治研究所を訪問し、Michael Nierhaus教授、Jochen Franzke教授、Christoph Reichard教授、Böchner博士から、法学・行政学のアカデミックの視点から見たドイツの地方制度改革の動きについてお話を伺うことができました。

ブランデンブルグ州議会議員、ブランデンブルグ州内務省幹部の次に市町村の共同組織体であるブランデンブルグ市町村連盟Karl-Ludwig Böttcher 事務総長と市町村の構造改革、市民協働に詳しい同連盟のJens　Graf氏の話を伺いました。

私が暮らしている英国では、旧東欧諸国をはじめとする諸外国からの移民により、将来の人口増の影響をどのように吸収していくべきかが大きな政策論争の的になっていますが、一方で旧東欧諸国は急速に進む人口減に悩んでいます。

2007年は、団塊の世代が引退し始める年であり、これにより社会の各方面に生じる問題を「2007年問題」としてこのところ大きくクローズアップされてきています。

9月22日の夕方、政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏のお話を省内の関係者で伺う機会がありました。松谷教授は、人口減少社会を見越した社会構造の変革の必要性をかねてより強く主張され、今回も、「人口減少社会への政策対応」という表題での講演を伺った次第です。

少子化対策で全国的に有名になっている長野県下伊那郡下條村を訪問し、人口4200人の小規模な村が少子化対策を推進するに当たっての当局者の生の声を伺う機会を得ました。我々の訪問の前には、韓国のテレビ局が泊まりがけで取材に来ていたとのことでした。

少し涼しくなった週末の土曜日、藤沢市に出来たばかりのグループリビングの実例を視察する機会に恵まれました。日本自転車振興会の、グループリビングの研究会のメンバーの一員として参加しました。

下伊那郡下條村役場総務課長の串原良彦さんから、6月9日発売の週刊誌「女性セブン」に、７ページにわたって下條村の村づくりが＜「子供を産める村」の奇跡＞として紹介されている旨、弾むような情報提供がメールでありました。

国際日本文化研究センターの川勝平太教授が総合開発研究機構（NIRA）の政策研究誌に面白い論文を書いておられます。表題は、「第３のパクス・ヤポニカの可能性」というものです。