目黒川の畔にて

9月に行われた民主党党首選挙の論点として、小沢一郎氏が一括交付金の必要性を訴えていた。国の地方向け補助金・負担金の一括交付金化で補助金にまつわる無駄を排除し、3割くらいの経費削減を行える。それにより生まれた財源により、民主党が唱えるマニフェストに盛られた政策は、増税など新たな財源を確保しないでも生み出せる、というものであった。

私が住んでいる松本市では国道19号線の拡幅問題がこれまで大きな政治課題になってきている。

6月下旬は、日本から自治体関係の仕事をされておられる学者や弁護士の皆さんが英国に来られ、わが事務所も調査に同行する機会に恵まれ、目的意識の高い研究活動の一端を垣間見ることを通じ、わが事務所にとっても大いに勉強になっています。

2008年3月のスウェーデン訪問の際に、EU構成国相互の分権度合の相互チェックという興味深い仕組みを耳にしましたのでご紹介します。

日本に限らず欧州諸国にも「近隣組織」あるいは「地域自治組織」といったものが存在することはよく知られています。

以前、フィンランド大使の経験がおありの長谷川憲正参議院議員から、フィンランド政府の中にありながら、自治政府の立場を認められているオーランドのことを伺った記事を書きました。

英国の面白いところは、政治的判断が、官僚的な慎重さを跳ね返して、すぐに実現してしまうところにあります。それがうまくいかなければ、また変えればいいという臨機応変の国なのです。

福島県の矢祭町では議員報酬を廃止し日当を支給するようになったとの新聞記事に接しましたが、英国では地方議員の議員報酬については、「議員は名誉職」という観点から基本的に給与は支給されていません。

鷲沢正一長野市長が11月上旬にロンドンにいらっしゃた機会に、2012年のロンドンオリンピックをホストするロンドンの当局をご訪問いただくことができました。

ロンドンの住居価格の上昇は異常ですが、その影響は周辺地域にも波及しています。ロンドン周辺の農村風景の広がる地方の閑静な町をこのところいくつか訪ねる機会がありましたが、ご当地の理事者の方の話は、最終的に住宅問題に行き着きます。