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July 07, 2008

日本の「都市と農村の教育交流事業」を英国大学で紹介

シェフィールド大学で7月4日に開催されたシンポジウムに参加してきました。「日欧の視点から見た21世紀の地域のサステイナビリティ」というテーマのもとに、研究者と実務家が連続でプレゼンテーションを行うものです。

7名の発表者の一人として、私は「人口減少社会に於ける日本の対応」というテーマで、政府が進めている地域政策のいくつかを紹介しました。

人口減少と構造改革の現状、地域格差の拡大の現状、それに対応するために政府が進める各種施策、その中では従来の過疎対策に加え、地域再生施策、「U-J-Iターン」の推進、「ふるさと納税」や「事業税の改革」、コミュニティ施策、都市と農村の教育交流事業の拡大などを紹介しました。日本では、NHKの「ご近所の底力」といったコミュニティ番組がロングランを続けており国民のコミュニティに対する関心が高いこと、団塊の世代が第一線から退く今こそが彼らの力を地域に取り戻す良いチャンスであること、そのためのコミュニティ政策が重要であることなどをお話ししました。Rimg1605

英国への赴任前に南佐久郡南信州などで行ったセミナーと同趣旨の内容を英国の大学で行ったのです。包括的な日本政府の進める地域政策の最新の現状を聞いた参加者からは、当日のパワーポイントを入手したいと希望する声が沢山あり、講演したものとしてとても嬉しく思いました。「非常時に備え」隣に座っていただいたわが事務所のキルヒナー主任調査員には、パワポ作成などでも随分とお世話になりました。過日はドイツのブランデンブルグでもこの二人のコンビで講師を務めました。

ところで、シェフィールド大学は英国における日本研究で有名な大学です。当日のセミナーでも日本人の研究者が何人か来られていました。その中に長野県出身の女性が2名もおられました。石黒久仁子さんという丸子町出身の方と松村尚子さんという売木村出身の方です。広いように見えて世の中は意外なところでつながっていることを再確認しました。

欧州でも日本の地域政策に興味を持つ人は多く、いつものことながらより体系的な情報共有が必要であると感じます。わが事務所もシェフィールド大学などの研究機関との連携を深めることを考えていかなくてはならないと思います。

ところで、今回のシンポジウムの企画者であるシェフィールド大学のPeter Matanle先生やカーディフ大学のChristopher Hood先生は、JET事業で日本に滞在したことがあり、今回の彼らの活動を見るだけでも、JET事業が着実に日本の理解者を諸外国において増やしている実態がリアルに伝わってきました。JET事業の意義はまことに深いものがあります。


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