目黒川の畔にて

その三國さんが昨年末に「黒字亡国」（文春新書）を出版され、私も拝読する機会がありました。現在の日本社会のデフレ経済を歴史的観点、比較史観で的確に分析し、処方箋として、対米黒字を減らし、日本人が稼いだ金を米国にドルで預けて彼らに好き勝手に使われるのではなく、国民生活の豊かさのために使いなさい、でないと、米国から資金回収は出来ないどころか、円高でせっかく稼いだドル資産が大きく目減りすることになりかねませんよ、という警鐘論文です。

今日と同じ事態は、実は日本の歴史上でもあったのであり、「アメリカが第一次大戦中に金の輸出を禁止している間に、日本が大きな黒字を計上し、同時に多額のドルの輸出代金を抱えた。金と切り離されて、いわば紙切れ同然となったドルの輸出代金を円に交換しようとすると、円の為替レートが大きく切り上がった。円高を嫌って多額のドルをそのまま抱えると、今度はデフレ効果が現れた」と石橋湛山が1929年の「金輸出解禁史」（東洋経済新報）で書いているのだそうです。

洒脱な財界の長老の喩えを借りると、「お客を接待で高給クラブに連れて行くと、目の玉が飛び出るような請求書がくる。しかし、幸い現金払いではなく、つけにしておいてくれる。月に一回ママが集金に来るが、ついつい払いそびれることがある。ママはキリキリと取り立てることもなく、笑って支払いを先に延ばしてくれた。高給クラブの経営はお客さんもそこそこ入って賑わっており、売り上げは上がっていたが、代金の回収は進まず、高級感を保つには何かと物いりで、資金繰りは結構大変だった。日本経済は銀座の高給クラブの経営と同じこと。」が今の日本経済の現状だということです。

英国の植民地だった頃のインドも同じ状況だった歴史とその分析が紹介されています。（「英連邦銀行制度」（W.F.クリック編）、「インドの歴史」（ジョン・キイ）から）

・植民地がロンドンでポンド資産を運用するために自国通貨の預金を充てることは、植民地にとって負担になりうる。
・植民地にとって国際収支の黒字を出すことは、手取り資金をロンドンでポンド資産で運用することであり、もし資金をポンド資産で運用しないのであれば、その手取り資金は植民地国内で経済・社会発展に使うことが出来たのかも知れなかった。
・イギリスの植民地だったインドの通貨ルピーが、19世紀末から20世紀前半にかけてインド国内の工業化のための投資に使われずに、ポンド資産を取得することによりイギリスに流出してしまった。
・植民地の生産物を宗主国の通貨で取得することは何を意味するのか。植民地から宗主国に富を互恵的かつ合法的に移転する。しかも植民地の人に気づかれずに富を吸い上げるメカニズムがあった。
・すなわち、労働による生産物をほとんど無価値の紙切れと交換するという商取引である。植民地の輸出産業は栄えるが、それからはずれた国内経済は富の移転によって疲弊していく。
・輸出で黒字を蓄積したはずのインドは結局、その黒字にふさわしい恩恵を受けることもなく、輸入国の英国だけが繁栄を謳歌した。輸出国インドは経済が低迷したばかりか、慢性的なデフレに悩まされ、このことをインドの独立運動家は、「国外流出」と呼んでいた。

三國さんは、宗主国を米国、植民地を日本に置き換えた比較を行っています。

「現在の米国と日本の関係に当てはまる。」
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「米国は日本から経済的な富をドルで支払って移転しているのであって、富を一方的に吸い上げて移転しているのではないが、日本が稼いだドルは米国で預金していることにより、それは米国の経済発展のために使われることになっている。」
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「当時の植民地インドと同じく、植民地日本はドルに支配されてやはり黒字に見合った富を宗主国アメリカに吸い上げられているといっても過言ではない。」

こうした割と単純な置き換えの適否については、いろいろな意見もあるでしょう。インドの窮乏は「帝国勘定」と呼ばれる巨額の上納金を英国に送金させ続けたられたことによるものだ、との話も伺ったことがあります。しかし、アナロジーとしては分かりやすい比較です。

輸出で稼いだ黒字を日本がドルで米国に預け、日本の利益ではなく米国の利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることはなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、いっこうに持続性ある効果は現れないと、断じています。

ある国際会議で、著名な国際通貨問題の権威者は、三國さんに「日本は自らを仮想植民地の位置に封じ込めているように見えてならない」と耳打ちしたそうです。輸出主導の経済システムを改め内需拡大に焦点を当てた政策への転換が強く求められているというのが三國さんの結論です。

重大な問題は、輸出立国が同時に構造的に富を移転させるシステムを作り上げていることにほとんどの日本人が気が付いていないことだ、と三國さんは焦燥感を募らせています。日本国民がそのことに目覚めてもらいたいという希望を込めてこの本は執筆されています。

2004年末で日本の対外純資産は186兆円。諸外国に保有している対外資産434兆円と諸外国からの負債248兆円の差額です。円が切り上がると、この対外資産はドル建ての比率が多いため、円ベースでは目減りすることになります。日本の対外純資産の186兆円の所得コストベースの額は267兆円という試算がなされています。この時価評価が186兆円で、この差の80兆円は何か。これは、主として円の切り上げで日本が失った価値だということです。

米国の赤字の累積額は、主としてこれまでのドルの切り下げにより、約190兆円の負債減額、いわば借金棒引きになっているが、その半分弱は日本が負担したことにとのことです。好景気の米国はいまだに莫大な赤字を垂れ流し、その穴埋めは主に日本、中国などのアジア諸国、最近では石油産出国が行っているが、米国が赤字を全く心配していないのは、円の切り上げによって日本への債務などいくらでも減価できると踏んでいるから、ということになると断じています。

日本は為替市場で、ドル安が進展するたびに、円売り・ドル買いという為替介入を繰り返し、更に多くのドルを抱え込み、自ら罠に陥っているのも同然と、指摘されています。

戦後日本のGDPは米国のGDPに猛スピードで追いついてきたが、1995年を境にして日本はデフレ傾向に陥って経済はほとんど成長せず、米国は高い経済成長を謳歌している。日本経済と米国経済の格差は再び拡大し、株式時価総額も同様の傾向をみせる。仮に日本が稼ぎ出した黒字が米国に流出せずに、国内経済のために使い切っていたら果たして結果はどうだっただろうか。米国が赤字を垂れ流すことなく、日本と米国の貿易収支バランスを均衡に保っていたとしたら、両国のGDPは同じレベルになっていたかも知れない、とも指摘されています。

日本が稼いだドル建て黒字の環流により底上げされる米国経済と、そのために膨らんだ米国企業の時価総額。対照的にデフレに沈む日本経済と、そのために落ち込んだ日本企業の時価総額。この対照的な動きが極限まで拡大した時、次に起こることは、本格的な「日本買い」になりかねないとも懸念しています。グローバリズムの中で日本だけが国際通貨ゲームのルールを理解せず、仮想植民地に墜ちていく、と。

確かに日本の輸出企業はドル建ての輸出手形を銀行に買い取ってもらい、円に換えますが、銀行がドル資産のまま保有するということになるのです。銀行のドル資産所得には、銀行が集めた円預金が使われます。本来ならば、国内の貸し出しに使われ、最終的には購買力として消費に使われたはずの円が、です。これにより、銀行がドルを買い取ることは国内消費を抑え、内需に足をおくサービス業が縮小し、雇用の減少を引き起こすメカニズムが働きます。製品輸出で製造業の生産は拡大するが、資本輸出でサービス業は収縮する。

なお、銀行がドルを抱えて資金繰りに困ったり、ドルが安くなって為替差損が発生しそうになると、日銀、財務省がドルを買い支えたり、引き取ってくれます。だから、銀行は、安心して、ドル資産保有ができる、というバックアップ体制も用意されているのです。

ドルと金との交換が約束されていた時には、米国は絶えず金を失う恐怖から赤字を減らす圧力を受けていたが、変動相場制の上にドル為替本位制になると米国はこの恐怖から開放され、赤字拡大を放置することになる。「日本は働く人＝アリ」、「米国は使う人＝キリギリス」という国際分業が出来上がっている、という形容がなされることになります。

輸出先の米国に貸し置かれたままのドル資産は、日本が所有しているとしても事実上使えないに等しい。その上で、輸出の拡大を維持しつつ日本国内で経済の拡大再生産をしていくためには、資本輸出に伴う通貨不足を十分に補うだけ、日銀が金融緩和政策を実施して国内の通貨量を底上げしていくしか方法はない、ということになります。この金融政策は、結果として輸出とその周辺産業に資金を優先的に配分するように機能し、ますます生産拡大、輸出拡大に繋がり、黒字の累積と進んでゆくことになったと、この10年の軌跡をふり返り分析しています。

一方で、金融への負担は加速度的に拡大し、1990年代半ばからは最後の貸し手である日銀の能力の限界を試すような事態になっている、と指摘しています。円の切り上げを避け輸出を拡大し黒字を累積した結果、厄介な歪みを抱え込み、この10年間の歪みは慢性的なデフレとなって日本経済を蝕んできたと分析しています。

輸出を現地生産に切り換えることも進んでいますが、現地生産を増やしても、却って現地生産のために付加価値の高い部品の輸出が増えていることにより、輸出しながら現地生産を拡大しているというのが実状に合っているとも解説しています。

ところで、他の国の対応はどうだったのでしょうか。自国の対米黒字の処理の仕方は、欧州と日本では全く異なっていたようです。

戦後、第二次大戦後の経済復興による貿易黒字によりドルを獲得していたスイス、フランス、オランダ、イタリアなどの欧州諸国は、米国にドルと金の交換を要求したそうです。欧州諸国は、単なる紙幣であるドルと価値の拠り所である金とを交換して自国の通貨量を増大させ自国の経済の拡大を目指したのです。当然の要求でしたが、米国は、金の保有量が減ればそれに合わせて赤字を減らすためにドルの発行額も減少させ、そうなると景気が冷え込むことになり、米国はドルと金の交換を次第に渋るようになっていった、という歴史的事実があったのだそうです。

結果として、米国は、1971年8月15日、ニクソン大統領が金とドルの交換を停止し、ドルは単なる紙幣になってしまった、のです。これに対する対応は二つに分かれ、欧州は自国通貨の切り上げになっても黒字の見返りに得たドルを売却、自国通貨に交換して持ち帰り、外需に依存しない経済成長を進めた。他方、日本やアジア諸国は、自国通貨の切り上げを避けるために、輸出で稼いだ黒字分をそのままドルとして保有し、外需依存の経済成長を続けた。この時の対応の差が、その後の欧州と日本の対応の差に繋がっていくことになります。

フランスの米国批判はとても痛烈だったようです。金本位制の下での調整メカニズムは、本来赤字国が苦痛を味わうことで貿易の不均衡を是正する仕組みなのに、米国はいくら赤字になろうがドルを自国に環流させることで赤字を穴埋めすることが出来た。赤字を際限なく垂れ流しているにもかかわらず、貿易の不均衡を是正する努力を払おうとはしない。この批判が、遂に1965年のド・ゴール大統領の衝撃的なスピーチに発展していったのだそうです。ド・ゴールはこのスピーチで、可能であれば金本位制への復帰、政治的にも米国からの独立を高める一環として通貨についても米国から独立する政策をとる、との姿勢を示しました。

当時、米国が余った資本を再び海外に資本流失し多額の投資を行うことをフランスは問題視していたのだそうです。フランスの企業が米国の企業からTOBの対象となり、実はその資本の出所が欧州諸国であることを承知した上での発言であったとのこと。ド・ゴールは金本位制への復帰こそが問題の解決策になると強調したのです。異なる通貨圏の二国間で貸し借りが起こらないよう、金で決済することで国際収支を均衡させることが危機を未然に防ぐことになるとの考えだったそうです。米国が、「魔法の杖」を持ちいったん過剰流動性を引き起こしてしまうと、その後の調整は極めて困難であることが予測できたからだった、と。

このスピーチの後、実際に、フランス中央銀行は、ニューヨーク連銀の地下倉庫に預けてあった自国保有の金を引き出し、フランスに持ち帰ってしまい、更に保有していたドルの大半を金に交換するように米国に要求した。フランスにすれば、国益を守るための当然の主権行使だったのです。

フランスに続け、と、金をドルに交換する国が後を絶たず、1970年には米国の金保有額が111億ドルに落ち込み、金との交換を求めてくる可能性のある対外短期債務額は418億ドルと金保有額の4倍強になっていたのだそうです。

この危機を回避するために、1971年のニクソンショックにつながったのです。日本が金の縛りから開放されたドルを買い支え、それｒを蓄積しはじめてから長い時間が経っているが、今までドルを保有することで日本に起こった事態をみるにつけ、1960年代にすでに欧州で議論されていた心配が現実になったという感がある、と三國さんは嘆いています。

本来、国際通貨政策は、国全体の利害関係に大きく関わるにもかかわらず、日本の国内で国レベルの議論になり、国を挙げて対応したようには見えない、とコメントしています。1969年当時、変動相場制に移行する対応に際し、「大蔵省文書課長がやってきて、土曜日に為替をフロートにする」との申し出に、「許す」とあるのが当時の佐藤栄作首相の日記なのだそうです。時の総理への事後報告でしかない実態が現れている、というのが三國さんの指摘です。

米国人の高名なファンドマネージャーの話として、「日本人には基本的に自制心があり、節度を守っているから、アメリカ人にも同じことを期待している。しかしそれが間違いの元なのだ。アメリカ人は皆とはいわないまでも、ある行動が得になり、市場から何らかのブレーキがかからないのであれば、むしろ嵩にかかって行動する癖がある。」という紹介があり、この言葉から類推すると、米国は赤字が経済成長に結びつくのなら、赤字拡大を目的にすることも辞さない。それが、「日本につけを回す」だけだから気楽なものである、という米国人の行動原理から見た懸念も披露しています。

ではどうしたらよいのか。デフレから脱却して黒字を減らすために、内需拡大による自律的経済成長への切り替えが必要だと、内外の識者から指摘されて20年以上がたっている。内需拡大は、政府の財政支出、企業の設備投資、家計の住宅投資と消費がある。これまでの経験から、家計部門の住宅投資と個人消費に光を当てることしかのこっていない、と三國さんの指摘。この2分野を政策の対象とすることは日本の経済政策の基本を変えることを意味する、とも述べています。

三國さんは、ペルー人の経済学者エルナンド・デ・ソートの著書「資本主義の謎」（ベーシック・ブックス）の中の、「内需を拡大できるかは、消費者、あるいは個人の所有する富を資本に転化できるかどうかにかかっている。この場合の富とは『所有するもの』という意味であり、そのモノが生産に結びつくと資本になる。」との論述を紹介しています。「イギリスやアメリカでは富を資本に転化できたため、資本主義が最も進んだ国となっている。」とし、具体的な富の資本への転化のケースとして、「既存住宅の流通市場が整備され、住宅の時価が形成されるため担保価値が高く、住宅ローンが発達している。住宅価値の値上がりが消費を拡大するという需要サイドからの資金の流れが促進する経済成長の仕組みができあがっている。」と、個人住宅投資に注目しています。確かに、個人の中古住宅の流通市場は日本にはありません。

なぜ日本はこの様な事態に立ち至ってしまったのか。三國さんは、日本の政治・行政システムが国際通貨制度について十分理解し、国益を守る立場からそれに適切に対して来れなかった、とし、この延長線上に今のデフレがあると、政府の不作為をさらりと指摘しています。三國さんの知り合いの海外の冷徹な観察者たちは、「日本は通貨外交で旧大蔵省が対ドル円レートを市場に委ねず、自ら決定できる権限を余りに大事にし過ぎたばかりに、その代償として富を失う結果を招いてきたように見える」と口を揃えるのだそうです。

「柏木雄介の証言　戦後日本の国際金融史」（有斐閣）の中で、1960年代初めまで、日本はドルで金を買っていたが、旧大蔵省の柏木は1961年当時、アメリカ財務省の日本担当官から、日本が金を買うことは好ましいことではないと言われ、金の購入を止めてしまったと書いてあるエピソードを紹介しています。その4年後、フランスはドルを金に交換して本国に持ち帰ってしまったのです。日本の場合には、金の購入についての議論がなさ過ぎたばかりか、当時から米国の言いなりになっているエピソードが描かれています。

ここまで読んでくると、日本政府は、もう少し国際経済や国際金融を含めた国家の安全保障・国際的国益確保の面で、人的資源・能力を傾注しないといけないような思いを懐きます。内弁慶の霞ヶ関は、国内業界や地方自治体の一挙手一投足に口を挟み、それに労力と時間を割かれ、肝心なところで、とんでもない国益のロスを生じさせています。握った拳を緩める局面と、しっかりしなければならない局面と、メリハリをつけないといけない時代にいよいよ立ち至ったと思います。国際通貨、金融など、最高の頭脳を駆使して国益にあたる分野の陣容を国家として強化しなければなりません。

この本を読むと三國さんの問題意識がストレートに伝わり、我が国の抱える構造的矛盾の本質が少しは理解できるように思います。処方箋として内需拡大の課題はありますが、一方で仕事の仕方としての国の機能の重点化・特化とともに、他方で地方分権を進めないと、この国は本当におかしくなってしまうようにも思えてきます。「黒字亡国」は、今後の日本の在り方について考えるヒントを与えてくれる労作だと思います。

この本のアナロジーで言うと、企業も、輸出型の設備投資に向ける金を、労働分配率の向上により、勤労者に振り向ける必要があるのでしょう。派遣社員に頼る雇用形態を常勤雇用に変えることも必要です。その観点では、経済産業省が、来年度の税制改正に向けて、企業の設備投資を促進する減価償却制度の見直し＝法人税減税を検討していることも少し気になります。勤労者は所得の向上により、消費を増やし、若い人は結婚出来、子供を作り、内需拡大に資することにもつながります。

当面民間に資金余剰があるのであれば、必要に応じて、政府や自治体が税という形で財政資金を民間から吸い上げ、疲弊しつつある地域医療や在宅福祉、少子化対策、優良住宅整備などに振り向けることも検討すべきかも知れません。

貿易収支の黒字に拘る呪縛から外れると、自由な発想に基づき、国民生活が豊かになる施策の展開が出来ます。この本に書かれた内容を皆で吟味していくことが必要だと思われます。