目黒川の畔にて

私はたまたま、現職と新人のお二方をよく存じあげているので、この結果については、何とも表現しにくいところがありますが、今回の選挙結果を見る限り、このままの長野県政を続けられたら、長野県が地盤沈下してしまうのではないかとの、漠とした心配が県民の間に強まったように思えます。

田中知事は、車座集会やマスコミへの頻繁な登場により、県政を県民の身近なものにした功績は大きいと思いますが、そうしたイメージに比べ、具体的な長野県の仕事ぶりに関しては、県民の多くの方々が疑問をお持ちだったということのように感じます。

例えば、長野県の一人当たりの県民所得がここ数年大きく減少しているというショッキングな事実は選挙戦の中で広く知られたようです。

田中知事就任時の平成12年度と平成15年度のデータを比較すると、一人当たりの県民所得は、303万円から274万円と一割近く（29万円）減少しています。しかもこの間、全国順位を12位から21位へと急激に落とし、一人当たりの国民所得289万円より15万円下回る状況に至っているとのことです。

一人当たりの県民所得とは、企業の収益なども含む県民の所得水準、すなわち地域の経済力をはかる指標です。この数字が減少するということは、長野県の経済力が低下しているということになります。全国的に見ても長野県の経済力の地位が大きく地盤沈下しているのです。長野県は潜在成長力、可能性が大きい県なのですが、それが生かし切れていないとの印象が県民にも浸透したのだと思われます。

厳しい財政状況の下、徹底的に無駄を省き、不必要な歳出を抑制することは、財政運営の鉄則です。これは現職の田中知事の言を待つまでもありません。しかし、それと同時に、経済の活力を維持、向上させるための取組を行わないならば、スパイラル的に経済が先細りし、経済の縮小均衡につながることは目に見えています。

田中県政は、借金を減らすことを県政の一大テーマに掲げていたようですが、県民の安心・安全を守り、生活環境を整備するといった事業までも国の削減スピードを大きく上回るスピードで削減し、少子高齢社会の到来やグローバル化、情報化の急激な進展など時代の変化に対応するための未来への投資をも怠ってきたとしたら、それは行政の手段（財政）と目的（県民福祉）を混同したことになります。

新知事には、田中県政の実績と問題点を客観的に評価して、活力と潤いに溢れた県にしていただきたいと願っています。良きにつけ悪しきにつけ、田中県政は、県政に明確なメッセージを残したことは事実ですから。