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June 09, 2006

下條村の少子化対策と交付税

下伊那郡下條村役場総務課長の串原良彦さんから、6月9日発売の週刊誌「女性セブン」に、7ページにわたって下條村の村づくりが<「子供を産める村」の奇跡>として紹介されている旨、弾むような情報提供がメールでありました。

前の週に発売の「女性自身」にも紹介され、テレビ局の取材も多く、すでに「朝日放送」「テレビ東京」の取材があり放映、今週は「テレビ朝日」の取材があり、12日のスーパーJチャンネルで放映されるのだそうです。翌週は「フジテレビ」、その次の週は「AP通信」の取材が予定され、注目されているようです。

合計特殊出生率が1.25となり、国全体で少子化に歯止めがかからない中、下條村はそれと反対に上昇カーブを描き、93年から97年まで1.80であった出生率が、98年から02年で1.97に上昇、更に村の試算では、03年から05年では2.12という数字になるのだそうです。

91年に3800人で底を打った村の人口が、以後増加を続け、現在は4196人に達しているのだそうです。この村の女性達が何故子供を産む気になるのか、その村の「奇跡」をルポした記事が、「女性セブン」の記事です。

端的に言えば、若い夫婦を、村で作ったマンションに「誘致」し、経済的負担の軽減や心理的安心感を与えることで、その気にさせているというものですが、伊藤喜平村長が、役場職員の人件費を節約したり、舗装工事などの公共事業を「資材支給事業」として村民自らが行う方式に切り替えたりして、村の地方交付税を節約して余裕財源を捻出して、少子化対策に重点配分しているというものです。中学生までの医療費の無料化も下條村では実現しています。小学校までは結構医療費がかかるものの、中学は余り医療費がかからない、その中で義務教育中の医療費はタダ、ということによる精神的な安心感が重要ということのようです。

その下條村ですが、2004年度の歳入総額約25億円のうち、地方税は2.8億円(11%)に対し、地方交付税は12.3億円と歳入の50%を占めています。下條村の少子化対策は、この交付税を節約し村独自の施策に重点的に活用しているものなのです。財務省的にいうと、これは、「使い回し」になるのでしょうが、こうしたやり方で、下伊那の小さな村が、少子化対策では国の施策を大きくリードしているのです。猪口大臣には下條村を訪問されることをお奨めしたいですね。

少子化対策と地方交付税の機能が、下條村で絶妙にクロスしている局面を垣間見ました。

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