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May 27, 2006

「地方財政担当」の在日フランス大使館アタッシェ

高校の同期会でしこたま飲んだ翌日、文京区白山の東洋大学で開催された第14回地方財政学会に出席しました。「地方分権と税財政改革」という分科会に参加し、「ここまで進んだ三位一体改革 これからすること」という表題で、報告をしました。

昨晩、随分と酔っぱらったこともあり、少しぼんやりとした状態での報告になってしまいました。それよりも何よりも、始めて伺った東洋大学の場所がよく分からず、危うく遅れるところでした。

竹中ビジョン懇談会の報告が前日にあり、本日の日経新聞の一面に載っていたことにも代表されるように、地方財政学会は随分と盛況でした。地方財政制度に対する関心が高まっていること自体は嬉しいのですが、議論の方向性がやや危ういというのが大方の先生方の見方のようです。

私の報告に対しては、横浜国立大学の井手助教授がコメントと質問をしていただきました。いつものことながら真に的確なご質問でした。当を射た質問過ぎて質問がそのまま答えになっているような質問なので、答えに窮しました。私からは、これまでの反省に立ってみるに、更なる分権改革を進めるに当たっては、地方がまとまって行動しないとよりよい改革にはなり得ないという点を強調しました。

報告の後、ロビーで在日フランス大使館の「地方財政・地域開発担当」アタッシェのジェラール・モレ氏から、私が使ったパワポを欲しい旨の申し出を受けました。日本の地方財政改革は、国際的にも興味深い事柄のようです。それにしても、私には、フランス大使館に、「地方財政」担当のアタッシェがいるということに新鮮な驚きを覚えました。フランス政府の情報収集にかける意欲を垣間見ました。

午後は神野直彦教授の司会の下、林省吾総務事務次官も出席されたシンポジウムを聞いていましたが、地域社会がこれからどうなるかの瀬戸際の制度改正が待ったなしであるという緊迫感が伝わってきました。

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