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March 01, 2006

道州制をどう捉えるか

2月28日、首相の諮問機関である地方制度調査会(会長・諸井虔太平洋セメント相談役)が開かれ、現行の都道府県制度を廃止して地域ブロック単位に再編する道州制の在り方に関する答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。

私も、これまで地方制度調査会の道州制議論を後ろの席で聞いてきましたが、まとまった答申は、市町村合併の進展などを背景に、国と地方の在り方を再構築し、地方分権の加速や効率的な政府を実現する具体策として、「道州制の導入が適当」と結論付けています。

区割りの例示として、北海道から沖縄までを9,11,13地域に分ける3例を示ししています。しかし、具体的な移行時期には言及せず、導入の判断は「国民的な論議の動向を踏まえて行われるべきだ」とし、政治の判断に委ねています。

道州制が実現すれば、明治期以来120年に亘ってその構成と区域を維持してきた都道府県制の大改革となると同時に、これは国家機能の在り方にも大きな変革を迫るものとなります。内政を所管する国家機能の相当部分は道州に移管されることになるからです。

答申は、道州制の具体的イメージを初めて明確に打ち出しています。国の役割を外交、防衛などに絞り、出先機関の事務を道州にできる限り移譲するとともに、現行の都道府県の事務を大幅に市町村に移し、道州は広域的な役割に徹する、というものです。国から権限移譲される道州の事務としては、国道や1級河川の管理、大気汚染防止対策など21項目を列挙しています。併せて権限が拡大する道州の長は多選禁止としています。

区割りは、国の出先機関の管轄などを考慮して3例を示していますが、人口・経済規模が大きい東京は、単独の道州とすることも考えられるとしています。3つの区割りは「あくまで例」と位置付けており、都道府県が市町村の考えを聞き、国に意見を提出する手続きにより決定するを提言しています。国はその意見を尊重し、最終的な道州の区域を定める法案を作ることになります。

道州制への移行は、全国同時を原則とするものの、関係都道府県が希望すれば、部分的な先行も認めるという提言になっています。

市町村合併が進み、今年の4月1日には1820市町村となります。それが追い風となり、都道府県の在り方が問われ、道州制がこれまでになく「実現の可能性」をほんのりと帯びているようにも感じられます。

区割りを巡っては、各都道府県のレベルでも様々な議論が始まりつつあるようですが、私がこのところ合併式典で訪問している茨城県や長野県内の市町村でも様々な議論を呼んでいるようです。特に長野県は複雑な感想をお持ちのようです。3つの区割り例の中で、長野県は、いずれも北関東なり北関東信越の西の端に位置づけられています。飯田市などの南信地方では、東海・中京地域との結びつきを求める声が強いようです。西の端の位置づけだと、州都の候補が長野県内から選ばれる可能性が低いのではないかとの懸念も生じているようです。

一方で、マスコミ関係者の話では、都道府県毎に別れている地方紙は冷ややかにこの議論を見ているようです。逆に、ブロック紙は歓迎の方向、とか。普段「組織エゴ」を批判しているマスコミも立場によって考え方がはっきりと異なって表れるのは興味深いところです。皆生き残りに必死なのでしょう。これは組織の生存本能というか組織原理なのかもしれません。

いずれにしてもこれからの国民的な議論を経るべき一大課題ですが、このところ市町村合併式典に出席すると、必ずと言っていいほど、道州制の議論が引き合いに出されることには驚かされます。道州制は力の強い基礎的自治体の存在を前提とし、都道府県の権限を大幅に基礎的自治体に移管することが前提となっているからです。

「小さな市町村のままで頑張る」といっても、制度自体は変わりうるものであり、国の地方制度改正の議論は、既に市町村合併を所与の前提として進んでいっているのです。このことは、その内容の良し悪しの価値判断の問題というよりも、現実をどのように受け入れ、世の中の動きや将来の姿をどう予想するかという将来展望の持ち方とも関わる問題です。

郵政改革も、地方分権も、市町村合併も、一つの仕組みを大きく動かすと、それに連動して他の仕組みが動く、他の制度も否応なしにバランスをとる、ということで世の中が動いていくという事例かも知れません。ベトナム戦争の際に、ドミノ理論が唱えられましたが、そういう形で静かな革命が少しずつ進んでいるようにも思われます。この様な流れは、好むと好まざるとに拘わらず、止めることは出来ません。

ゴルファーのジャック・ニクラウスが、「人はその運命に抗うことなどできはしない。だからといって諦めてはいけない。運命に逆らうことは出来ないが、運命を出来るだけ上手に操ることは可能だ。そうすることで人生を前向きに生きていけると私は信じている。」(日経新聞 「私の履歴書」2006/02/28)と語っていましたが、この言葉の意味するところは、単に個人のレベルだけではなく、地方制度の大きなうねりの中で、各地方自治体が(勿論各省庁も)どのようにこれに対応するかという、組織体の経営感覚が問われているようにも思えます。そのことを感じた道州制に関する答申でした。

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