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March 05, 2006

確定申告と定率減税/税源移譲

今週の週末は久しぶりに自宅でゆっくり静養しています。この機会に所得税の確定申告書を書き終えました。

一昨年に比べ昨年は、原稿料などの副収入が減り、全体の収入が減少したにもかかわらず、医療費支出が少ない分所得控除の額が少なくなり、結局、追徴税額が10万円以上発生することになりそうです。「年度末で家計が苦しく、いろいろと物入りなのにお金が無くっちゃ困るじゃないの」、と女房にいろいろ言われながら、食卓テーブルの先にいる女房の顔色を窺いながら税額計算をしました。

「そうは言うけど、定率減税の25万円が利いて追徴税額が10万円超で済むんだよ。定率減税がないと、40万円近い追徴税額になったんだよ。」と女房に言ったのですが、「とにかく苦しいことは苦しいの。あなたももっと節約してくれないと。子供にお金がかかるんですから、しっかり考えて下さいね。」と反撃されました。

このところの減税の恩恵は、サラリーマンにとって随分と大きかったのです。私自身もそれを実感できました。この数年、わずかですが、定率減税のお陰で所得税の還付を受けてきたのです。他方で、この定率減税により、国と地方の財政は非常に苦しい状態に陥ってきました。それが来年から無くなります。その分、国と地方の収入は増え、個々人の税の負担感は大いに増すことになります。

おまけに3兆円の所得税から個人住民税への税源移譲で、来年の6月からは、一定以上の高額所得者でない限り、個々人にとって見ると個人住民税を所得税よりも多く払うことになります。所得税と住民税を併せた税負担には変わりはないのですが、比重が変わるのです。納税者の9割の方が個人住民税を所得税よりもより多く払うことになると見込まれています。

平成17年分の所得税の申告書を書きながら、最後の定率減税の有り難みを感じつつ、三位一体改革の税源移譲の効果に思いを馳せた次第です。一般の方が、住民税を所得税よりもより多く払うことで、自らが居住する地域の行政への関心が大いに高まり、受益と負担の関係をより意識することにより、歳出の在り方が的確にチェックされることにつながっていくであろう、という理念が、今回の改革の基本にある考え方なのです。

ところで、三位一体改革の税源移譲で、都心の区は逆に税収が所得税に移譲されることになります。13%の住民税の最高税率の適用を受ける高額所得者が多く、13%が10%のフラット化により、この部分の税収が所得税に吸収されることになる影響が大きいのです。私の住む目黒区も30億円以上個人住民税が減少するという試算があります。港区は110億円以上個人住民税の税収が所得税に移管されます。

そういう例外はありますが、一般的には、個々の団体に入る住民税が増えることで、地方自治の本旨が発揮されることになれば、それは良いことです。私も、目黒区からは、住居の前の区立公園や区立図書館の恩恵にはあずかっていますが、その他のサービスにはあまり関心がないのが現実です。これではいけません。目黒区の予算の内容なども少し関心を持ってみようと思います。

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