目黒川の畔にて

辛口の話の代表格としては、「今回の三位一体改革の結末は、国の補助率カットが目立ち、地方の自由度を増す改革理念からはほど遠いものであり、この様なものであれば税源移譲の規模を小さくした方がまだましだった」（参議院議員）というものです。

更に、「補助金と税源移譲の三位一体はひとまず終わったが、交付税の総額確保は、年末の地方財政折衝の結果を待たなければならない。三位一体が結局交付税カットに終わり、国の財政再建の道具にされるのであれば、全く評価できない」（元文部大臣）、との話も伺いました。

一方で、「3兆円の税源移譲により、地域経済の振興が、住民税を通じて地域の税収増に裨益し、地方公共団体の地域振興に向けての努力に弾みがかかるはずだ。税源移譲はそういう観点で考えるべきだ」（元審議官）、という有り難いお話がありました。

加えて、義務教育費国庫負担が1/2から1/3になりましたが、これに関し、このことは「単なる国の負担率カットと見るべきではない。地方公共団体の財政責任が国の責任の倍になったと見るべきだ。ついては、都道府県は、国に対し、自分たちは国の倍の財政責任を負っているとの観点で国にどしどしものを言えるようになったのだ」（元事務次官）、とのお話も伺いました。

いずれも、国政や地方自治関係の各分野に造詣の深い方々の観点から、厳しくもあり優しくもあるお話を頂戴し、連綿と続く地方自治の将来に向けて一筋の光明を見出せたような気がしてきました。