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北海道経済は大変の様子です。公共事業に頼ってきた上に、財政難で道庁の財政危機で、ついに道庁職員は教員から警察官までが給料の10%カットになります。
都立大学の総長をなさった教育学者の山住正己氏のロングセラー「日本教育小史」(岩波新書)をたまたま古本屋で目にし読みました。明治維新前後の混乱期の地方における学校の自主的創設について、興味深い事例紹介があります。
平成の大合併が進行中です。新しい合併特例法施行前の1999年3月末の3232市町村は、2006年度末には1822に減る見込みです。このうち市に限っては670から777へと若干増えますが、町は1994が847に大幅減、村は568が198に激減します。村にとっては、平成の合併は、消えゆく過程とも言えないこともありません。
2年前に岩波書店の創業90周年を記念し、経済学者の皆さんがお集まりになり、シンポジウムが行われました。神野直彦、吉川洋、間宮陽介、内橋克人、宮本憲一、大沢真理といった当代の論客の皆様です。
「自治・分権ジャーナリストの会」という団体がありますが、その関係の方から、2004年に有志でフランスへ地方分権の現状を調査に行った結果を本にまとめたということでお送り頂いた「フランスの地方分権改革」(日本評論社)をじっくり読みました。
高齢化社会を健康で過ごし、増大する医療費の負担を少しでも減らすための取り組みが各地で行われていますが、千葉県庁勤務の知人が千葉県の「健康生活コーディネート事業」の取り組みを紹介してくれました。行政が介添え役になり民間活力を活用し、高齢者の自立を支援する意欲的な取り組みです。
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