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October 05, 2005

オーストラリアから日本企業に就職する人の憤懣

10月5日の夕刻、マスコミ系のシンクタンク主催の定例勉強会に呼ばれ、2時間ほど講師をしてきました。民間企業や研究機関の方々が相手でした。著名な経済学者のかたもお見えでした。

三位一体改革が、いよいよ仕上げに向けてスタートしました。義務教育費国庫負担の扱いも、何らかの出口を見つけなくてはなりません。まだまだ先は見えませんが、政治情勢が三位一体改革にとってもフォローの風になってきたようです。

昨日の4日には、経済財政諮問会議で、地方6団体会長さん方が、総理を前に、新たな税源移譲に結びつく補助金改革案の説明を行いました。会議後の竹中大臣の記者会見によると、総理は、「三位一体改革は、地方の意見を尊重して行う」と断言されたようです。今後、国と地方の協議の場なども再開されるものと見込まれますが、いよいよ三位一体改革も最終の仕上げの段階です。

ところで、複雑な地方財政構造改革議論を民間の人に分かって貰うのは至難の業です。全体の姿を見失わず、各論議論の理解を深めることが不可欠です。国も地方も改革の趣旨を理解して多くの人に理解して頂くために、各方面向けに説明責任を果たす地道な努力を継続しなければなりません。今回の勉強会でもそのことを強く感じました。

勉強会の帰途、地下鉄日比谷線内でオーストラリアから日本の企業に就職するという若い人の車内での会話が聞こえてきました。陸運事務所、自動車免許、職場の諸続き、家を借りる手続きなどに何度も住民票を求められることに「うんざりした。」という話をしていました。「日本のような先進国が、いちいちハードコピーの添付書類を求めるとは信じ難い。オーストラリアはカード一枚でデータベースにアクセスし、本人確認が出来る。日本人はデータベースの構築とネットワーク化をしないために膨大な間接経費の負担を強いられていることを知らない。」と憤懣やるかたない様子でした。

お見受けしたところ、IT関係のシステムに詳しいらしく、この分野に新たなビジネスモデルを持ち込んだら「無意味は諸手続き」が大幅に効率化できると繰り返し力説していました。

「先進国でありながら、何たる不効率」と外国帰りの若者になじられることのないように、国と地方の行政システムの効率化、日本の国際競争力強化のためにも、電子政府や住民基本台帳ネットワークはやはり必要だと思わせる車内の会話でした。

現在公務員の大幅削減の論議がありますが、仕事のやり方の改革、すなわち、三位一体改革での補助金廃止による間接行政分野の簡素化、電子政府実現による効率化などのシステム改革無しには、この目標の実現は至難の業だと思われます。

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