一括交付金化は何のために必要か
9月に行われた民主党党首選挙の論点として、小沢一郎氏が一括交付金の必要性を訴えていた。国の地方向け補助金・負担金の一括交付金化で補助金にまつわる無駄を排除し、3割くらいの経費削減を行える。それにより生まれた財源により、民主党が唱えるマニフェストに盛られた政策は、増税など新たな財源を確保しないでも生み出せる、というものであった。
9月に行われた民主党党首選挙の論点として、小沢一郎氏が一括交付金の必要性を訴えていた。国の地方向け補助金・負担金の一括交付金化で補助金にまつわる無駄を排除し、3割くらいの経費削減を行える。それにより生まれた財源により、民主党が唱えるマニフェストに盛られた政策は、増税など新たな財源を確保しないでも生み出せる、というものであった。
農業用水や工業用水、上下水道の構内水路などにある落差を利用した小規模な発電事例が増えている。電気主任技術者の設置義務がない10kw未満の発電に挑戦する動きも顕在化している。こうした動きの中で、大町市内のNPOが小規模水力発電を手掛けている実例を拝見する機会があった。3つの具体的実施例を立ち上げる中で、その普及・拡大に難題が立ちはだかっている現状を垣間見た。
トヨタがプリウスなどのトヨタ車のリコールを大規模に行っている。米国や中国で社長自らが対応措置を説明し、信用回復のために必死の努力を行っている。車の機能について重大な疑念が生じたことについて信用を重視する立場に立った世界企業の対応振りを見るにつけ、その真摯な姿勢には心を打たれる。
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